日本の金融庁、不正送金対策として銀行に仮想通貨振込の監視を要請

日本の金融庁（FSA）は、2024年2月14日に日本の銀行に対する提言として、ユーザーを不正な取引から保護強化するための新たな措置を提案しました。

その指示では、「不法送金」に伴うリスクからユーザーを積極的に保護するため、銀行が「暗号資産」を介した送金を監視する必要性を強調しました。

そのため、規制当局と警察庁（NPA）は、金融機関に対して2つの主要な提言をしました。まず、送金者の名前が口座保有者と異なる場合、仮想通貨取引所への振込を停止することを提案しました。

次に、当局は仮想通貨プラットフォームでの疑わしい取引の監視を強化することを提唱しました。

金融庁は、これらの措置がインターネットバンキングに関連した特殊な詐欺事件など、継続的な脅威を抑制するのに役立つと述べました。

この取り組みは、厳格な仮想通貨規制を維持してきた日本の最近の動向に続くものです。昨年12月には、日本政府は法人が保有するデジタル資産の未実現利益の課税を停止するための税制改革を導入しました。

出典：2024/02/14 「Japan urges banks to screen crypto transfers in crackdown on ‘unlawful money transfers’」 https://cryptoslate.com/japan-urges-banks-to-screen-crypto-transfers-in-crackdown-on-unlawful-money-transfers/