証券取引委員会（SEC）とRipple社との長期にわたる法的争いが新たな局面を迎えます。2月20日に控訴対象の決定期限が設けられており、この日までにSECは、ケースを完結させるために必要な全ての書類を提出することが求められます。
裁判所の命令により、Ripple社は2月20日までに、2021年までさかのぼる期間のXRPの機関投資家、ヘッジファンド、ODL顧客への販売契約を提出することが求められています。これらの契約はSECが強制命令の一部として要求したもので、サラ・ネットバーン判事もこれを認めました。
Ripple社は、2022年から2023年の財務報告書を既に提出しており、SECの対訴状に対する回答も終えています。しかし、契約書の収集と提出に「負担と困難」が伴うため、補償関連の発見期限を2月20日に延長するよう求めていました。
発見段階が終了すると、ケースは「補償関連の意見書」段階に進み、SECはRipple社から提供された文書の調査結果を裁判所に報告します。その後、SECはRipple社に対する罰金の額など、裁判所に対して具体的な要求をすると予想されます。
出典：2024/02/20 「Ripple Vs. SEC: Recovery Deadline Looms Overhead, What This Means」 https://bitcoinist.com/ripple-sec-recovery-deadline/
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